辰巳孝太郎議員の質問と、政府の答弁

給付付き税額控除の導入などを提案されているわけなんですが、先ほど国民健康保険料の話も少しされたと思うんですけれども、低所得者に対してそういう保険料や税金の負担がちょっと重過ぎるんじゃないかという問題意識を私持っております。例えば、一人で働きますと、今百万円の収入があれば住民税が掛かってきますので、それに伴って住民税、数千円ですけれども、その場合は保険料が上がったりとか、いろんなサービスの利用料というのが増えてくるということもありますし、私は大阪出身なんですけれども、大阪市の国民健康保険料をちょっと計算してみたんですけれども、夫婦二人で四人家族、子供二人、所得が二百万円、収入でいうと三百万円ちょっとですけれども、この世帯の年間の国民健康保険料が三十四万六千円ほどになるという、これが実態なんですね。私がちょっとお聞きしたいのは非課税ラインですね。保険料にしろ税金にしろ、百万円で掛かってしまう。

この対策として各種の減免措置もあるところですけれども、私は、減免措置を拡充して徴収ベースを狭めるよりは社会保険料税額控除みたいなものを導入する、こういう制度を持っている国は少なくないわけですので、それについても、つまり、消費税の逆進性対策だけではなく給付付き税額控除というのはかなり賢い政策手段というふうに、特にマイナンバー制度が導入されれば不正な受給というのもかなり抑え込むことができますので、そこに期待をしております。