古川俊治議員の質問と、政府の答弁

軽減税率の代替案として給付付き税額控除の議論があります。給付付き税額控除は、正確な所得の把握が難しいなどの問題点もありますが、仕組みも簡単であり、低所得者への効果も大きいはずです。軽減税率と給付付き税額控除とを比較した場合のメリット、デメリットをどう考えているのか、また、その上でなぜ軽減税率の方を選ぼうとしているのか、政府の見解を伺います。次に、特別会計改革について伺います。二十四年度決算でも、特別会計に約三十五兆円という大きな剰余金が出ています。さきの臨時国会では特別会計法改正案が成立しましたが、まだ特別会計改革は道半ばです。それぞれの特別会計について、国が自ら事業を行う必要性の検証、区分経理の必要性の検証、積立金の適正水準や目的の明確化、情報公開の徹底など、行うべき課題は多く残っていると考えます。今後の特別会計改革の方向性について伺います。最後に、科学技術研究費について伺います。

消費税の軽減税率及び給付付き税額控除についてのお尋ねがありました。税制抜本改革法においては、低所得者への配慮として、給付付き税額控除と複数税率が共に検討課題とされています。軽減税率については、昨年十二月の与党税制改正大綱において、引き続き与党税制協議会において検討し、本年十二月までに結論を得るとされているところですが、御指摘のような、対象品目の選定、区分経理等のための制度整備、具体的な安定財源の手当てといった課題があるものと承知しています。また、給付付き税額控除については、軽減税率よりも低所得者に絞った効率的な支援が可能となるとの議論がある一方で、所得や資産の把握の問題、執行面での対応の可能性といった課題があるものと認識しています。いずれにせよ、昨年二月の自民、公明、民主の三党合意において、低所得者対策については引き続き協議を行うとされており、三党における議論や与党における軽減税率に関す…