郡司彰議員の質問と、政府の答弁

民主党は、共通番号制度を利用し、しっかりとした所得把握を今後検討した上で、低所得者の実情に応じた給付ができる給付付き税額控除を導入すべきと考えますが、総理、いかがでしょう。次に、高齢化への対応と今後の介護について伺います。社会保障の充実策の一つは高齢化への対応です。我が国は、十二年後の二〇二五年には国民の三人強に一人が六十五歳以上となります。これにより、介護と医療の需要が更に増大し、労働力も変質するなど、日本社会に大きな変化が起こることは誰もが認識をしているところです。しかし、世の中は平均値では成り立っていません。既に十二年後の高齢社会が現実のものとなっている地域や家族は、将来への不安や政策だけではなく、今日と明日の対策を望んでおり、その一つが待機特養の問題です。厚生労働省は平成二十一年に、特別養護老人ホームの入所申込者が四十二万人に上ると公表しました。

税制抜本改革法においては、低所得者への配慮として、給付付き税額控除と複数税率が共に検討課題とされております。給付付き税額控除については、本年二月の自民党、公明党、民主党の三党合意において、低所得者対策については引き続き協議を行うとされており、三党における議論や与党における軽減税率に関する検討の状況等を踏まえながら必要な検討を行ってまいります。特別養護老人ホームの待機の現状と対策についてのお尋ねがありました。特別養護老人ホームの入所申込者は、平成二十一年度に行った調査結果では約四十二万人であり、また、入所申込者の一割強が重度の方や認知症の症状の重い方、介護者がいない方など、真に入所が必要と考えられる方でした。このような方々が安心して介護を受けられるようにするため、特別養護老人ホームや認知症グループホームなどの整備を進めつつ、介護度の重い方がより入所しやすい環境整備を進めるとともに、二十四時…