市田忠義議員の質問と、政府の答弁

給付付き税額控除や軽減税率などは元々小手先の目くらましにすぎませんが、それすら具体的対策は何ら示されてはいません。本気で低所得者のことを考えるというのなら、消費税の増税をしないことが一番の対策ではありませんか。第三は、日本経済を根幹で支える中小企業に決定的な打撃を与えるからであります。消費税が現行の倍になれば、今でさえ消費者や取引先大企業に価格転嫁できず身銭を切って消費税を負担している中小企業は、負担に耐えられず廃業に追い込まれるところが続出することが質疑を通じて明らかになりました。しかし、政府は、検討すると言うだけで、これも具体的な手だては何一つ示すことはできませんでした。第四に、本法案の強行を許せば、日本の経済と財政に取り返しの付かない大打撃を与えることが明らかだからであります。