外山斎議員の質問と、政府の答弁

逆進性対策としての簡素な給付措置の内容も、将来想定している給付付き税額控除の姿も、政府・与党から示されておりません。また、軽減税率、複数税率を主張している自民党、公明党も、二・五兆円から三兆円掛かると言われている財源をどのようにするのか、方針を示しておりません。また、中小企業が増税分を価格に上乗せできないのではないかという価格転嫁の問題に対しても、有効な対策は現時点では示されておりません。更に言えば、この税の使い道にも問題があります。野田総理は今回の増税分を全て社会保障に回すと言っておられましたが、三党合意を経て附則十八条二項が挿入されました。いかにも社会保障のための増税とうたっていながらそれを公共事業に充てるというのは、国民を欺く以外の何物でもありません。社会保障と税の一体改革と言いつつも、三党合意により、まるで公共事業と税の一体改革のように変質してしまいました。