浜田昌良議員の質問と、政府の答弁

具体的な手法としては、簡素な給付措置、給付付き税額控除、軽減税率が規定されておりますが、こうした対策については、何をどのように行うかについて、消費税率引上げまでの間、十二分な検討が必要であります。中でも、軽減税率については、制度の分かりやすさ等から、消費者から導入を望む声が多い一方、中小小売業を中心に事務負担が増えるのではないかと心配する声も多いのも事実です。三党合意の結果、消費税率を八％に引き上げる段階からの軽減税率の導入も選択肢の一つに入りました。その実施に当たって必要となる環境整備を進める観点から、例えば、事業者負担の少ない簡素な日本型インボイス方式を検討するなど、国民的議論を早急に開始すべきと考えますが、総理の見解を伺います。消費税の歴史を振り返ると、一九八九年の導入時、九七年の税率引上げ時には、増税だけではなく、各種控除の引上げや定率減税など、減税を先行して行いました。