愛知治郎議員の質問と、政府の答弁

給付付き税額控除については、政府案では導入するとされていたものが、三党合意を受けて、複数税率と同様に、総合的に検討するとなりました。御承知のとおり、我が党は給付付き税額控除に反対をしてきました。仮にマイナンバーを導入したとしても、資産の正確な把握などが難しく、消費税の逆進性対策としては不十分だと考えるからであります。一方、消費税の逆進性緩和には不適当である給付付き税額控除でありますが、勤労の促進や子育て支援という観点からは十分検討に値すると考えております。まず、勤労促進の観点であります。現在の生活保護制度では、収入があるとその分の給付が減額をされるので、働くインセンティブをそがれてしまう状況にあります。しかし、給付付き税額控除を導入すれば、勤労所得が増えるほど手取り額も増える仕組みをつくることが可能になります。

給付付き税額控除制度についての御質問でございました。給付付き税額控除制度については、政策目的を明確にするとともに、今回盛り込まれた低所得者対策等の効果を踏まえ、既存の社会保障制度等との関係を整理するなど、様々な論点について諸外国の例も参考にしつつ総合的な検討を行っていくことが必要であると考えております。今般の三党合意に基づく法案の修正によりまして、低所得者への配慮については、今申し上げました給付付き税額控除及び先ほど御指摘をさせていただきました複数税率の各々について様々な角度から総合的に検討するということとされておりますので、この方向に沿って今後しっかりと御検討させていただきたいと思います。景気条項について、確認の質問でございました。附則十八条三項に規定されている所要の措置の具体的な内容については、経済状況等を総合的に勘案した上で判断することになります。仮に、本法案が定められた消費税率の…