礒崎陽輔議員の質問と、政府の答弁

民主党は給付付き税額控除を検討していますが、これは徴税費がかさむだけです。また、これを実施するためには番号制度が必要ですが、政府の法案では個人番号カードを申請に基づいて任意に交付するものとされており、このままでは混乱は必至であります。また、それまでの間、低所得者に対して簡素な給付措置を行うものとしていますが、野田総理は、それが法律に基づくものか、予算に基づくものか、現段階では決まっていないと曖昧な答弁を繰り返しました。消費税増税への真剣な取組姿勢が見られません。民主党政権にはマクロ経済政策がなく、景気を回復させようという意欲が全くありません。コンクリートから人へという誤ったスローガンの下に、民主党政権は地域経済を破壊してしまいました。そして、インフレを過度に恐れる日本銀行や金利上昇を過度に恐れる財務省と同調して、日本のデフレ経済をより深刻化させようとしています。