桜内文城議員の質問と、政府の答弁

諸外国、財務省がまとめられている資料によりますと、アメリカですとかカナダ、それからイギリス、ドイツですとか、もろもろいろんな国において給付付き税額控除制度というのが導入されております。もちろん、導入の趣旨といいますか目的も、子育て支援であるとか、あるいは勤労促進であるとか、もろもろあるわけですけれども、是非、これは私、先ほどの消費税の軽減税率という間接税の枠内の話を超えて、むしろ福祉に直結するものとして考えていく必要があろうかと思うんですけれども、その給付付き税額控除制度を今後どう考えていくのかという点と、その前提としてやはり納税者番号制度、すごく大事だと思うんですけれども、この点について安住大臣の所見をお伺いいたします。

ですから、そういう点では、この給付付き税額控除というものにターゲットを絞ってこれをやるということに対して懸念ある方もいらっしゃいますが、マイナンバーをいずれにしたって整備さえすれば、政策目的のいかんにかかわらず、これが大変行政サービスの効率的な運用のツールになるということは言えるので、私どもとしては、このことに対しては、それぞれ関係省庁に協力をいただいて平成二十七年の一月から運用を是非開始したいと思っております。