塚田一郎議員の質問と、政府の答弁

民主党、まあ政府・与党ですね、政府・与党としては元々給付付き税額控除というのをこの対応策として考えていらっしゃるわけですけれども、税制についての議論が先ほどもありましたが、やはり分かりやすさというのが非常に重要ですね。そうすると、給付付き税額控除というのはやはり消費税に直結していないんですね、所得に基づいてなされるものですから。なぜ国民の六割が軽減税率の方がいいと思っているかというのは、やっぱり軽減税率の方が非常に分かりやすいし、直結しているということなんですね。その点について、なぜ政府としては軽減税率ではないというふうに考えられているんですか。

一つ言えることは、給付付き税額控除の方がより少ない財源で必要なところに手当てができる可能性が高いということでございます。軽減税率になりますと、これは所得の多い方も含めてその恩恵を受けるわけですから、そういう意味でより多くの財源が逆に言うと必要になるということになります。せっかく消費税引上げを認めていただいても、その分がそこに使われるということになると本来の目的が達せられないということにもなりかねない。ただ、給付付き税額控除については、本当にそれが必要としている所得の少ない方かどうかということの特定がどこまでできるかと、こういう問題はかねがね指摘されているところで、そういったことについて双方のメリット、デメリットをしっかりとこれは三党でも御議論いただき、政府でも真剣に早急に議論しなければいけないというふうに考えております。