菅川洋議員の質問と、政府の答弁

そして、その続きにも、「給付付き税額控除の検討を含む歳出面もあわせた総合的取組みの中で子育て等に配慮して」云々と書いてあります。こういった事実を把握しておきながら、前政権ではなかなか対策を打ってくることはありませんでした。こういった問題点があるのであれば、対策を講じる、これが政治のやるべき役割であると思っております。前政権ができなかったこと、このことを新政権になってから、特に控除から手当へという考えのもと所得再配分機能を強化していくということが、今回の扶養控除等の一部改正によるものだと思っております。扶養控除を一部廃止することによって、子ども手当の創設や高校の授業料の実質無料化に伴う措置というものを行う、つまり、まさに控除から手当への改正であると考えております。こういった改正というもの、これはまだ今回第一歩ではないかと私は思っております。

昨年の我が内閣としての税制大綱におきましても、「所得再分配機能を高めていくために、「給付付き税額控除」の導入も考えられます。」ということも入れております。この場合に前提として、やはり所得把握のための番号制度などが社会保障の制度と含めて必要になるという指摘も、この税制大綱の中に盛り込んでおります。そういった意味で、今菅川委員から言われましたこういった方向については、それ自体もそうですが、それを実現するための、ある意味での社会インフラの形成も含めて、総合的にそうしたことを実現できるような形に進めていきたい、このように考えております。