漆間譲司議員の質問と、政府の答弁

個人と個人の契約のルールを定める民法の二十年の規定よりは短くするという考えは一定理解できますが、旧統一教会におけるマインドコントロールの特殊性を勘案すれば、可能な限り長い期間を担保しておく必要があると考えます。今回、例えば十五年ではなく十年とした根拠について、河野大臣にお尋ねします。次に、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案について質問いたします。元々、政府は本法案を今国会に提出することには後ろ向きでしたが、十一月七日、総理が新法を今国会に提出すると英断され、本日、いよいよ審議入りする運びとなりました。改めて、総理が本法案を今国会に提出すると英断された理由を伺います。我が党が立憲民主党と共同で法案を提出した十月十七日の翌々日、与野党四党で与野党協議会を設置することで合意がなされ、その後、九回にわたって真剣な議論がなされてきました。

私自身、旧統一教会の被害者の方々と内々お会いをして、凄惨な御経験を直接伺い、被害者の救済及び再発防止を図るために、今国会で被害者救済法案の実現に取り組む決意を新たにいたしました。このため、消費者庁に対し、総力を挙げて法制度の検討を進め、可能な限り早急に国会に提出するよう指示をしてまいりました。この間、与野党において、新規立法に向けて精力的な協議を重ねていただいたものと承知しております。こうした与野党間の議論も踏まえ、政府としての新法案を決定し、今国会に提出したものであります。新法における、これまでに被害に遭われた方の救済への手当てについてお尋ねがありました。本法律案は、原則として、施行日以降に行われる寄附の勧誘について適用されるものです。一方、配慮義務については、それ自体が遡って適用されることはないものの、寄附勧誘に当たっての規範を示すものであり、こうした規範は、過去の寄附に関する被害に…