長妻昭議員の質問と、政府の答弁

この間、立憲民主党は、統一教会、旧統一教会の被害者、家族、二世の方、相当な方にお話をお伺いしました。私は、直接私もお伺いしましたけれども、愕然といたしました。こんなことがこの日本で行われていいのかと。しかも、これからも旧統一教会が税の優遇を受けていいのかと強い疑問を持っているんですね。国民の税金なんですよ。ありていに言えば、国民の税金が間接的に補助されていると同じなんですね、総理。強い問題意識を持って、今日また質問をさせていただきます。総理は、解散命令請求の要求の要件の一つ、法令違反ということについて、民事も認められました。とすると、これまで民事の責任が認められたのは何件ぐらいあるんですか。

民事の責任、旧統一教会に関連しまして、民法七百九条に基づいて不法行為責任が認められた事案については、所轄庁であります文部科学省において承知している限り、二件であると承知しています。そして、文部科学省においては、その他、判決として確定した民事訴訟を二十件把握していると承知しており、全て使用者責任が認められた事案であると聞いております。