柴田巧議員の質問と、政府の答弁

しかし、岸田政権発足以降、旧統一教会問題、人種差別発言、選挙違反、税金滞納、そして派閥のキックバック問題などで政務三役の不祥事が続出をしました。そして、交代せざるを得ない状況が続き、挙げ句の果てには逮捕者まで出る始末です。不適切にも程があるとはまさにこのことであります。このような政務三役が多い中、適性評価を受けることなく重要経済安保情報にアクセスできることになるのはいかがなものでしょうか。岸田総理は、内閣総理大臣がその任命に当たり必要な考慮を行っているから適性評価の対象外としていると答弁をしましたが、国民は本当に納得するでしょうか。政府においては、政務三役が適性評価の例外になっている点について、運用状況を見極めながら今後しっかりと対応することを求めます。ところで、昨今では情報がサイバー攻撃において抜き取られる事案も多発しています。