金子道仁議員の質問と、政府の答弁

最後に、旧統一教会の問題を少しだけ質問させていただいて終わりたいと思いますが、旧統一教会に関しまして、我が党はこの財産保全に対して議員立法を出させていただいております。この被害者の財産保全という点で、やはり解散命令請求が出た段階で財産保全をすべきではないかという考え方でございます。それに対して、今までの政府の答弁の方は、現行の民事訴訟法上の財産保全で事足りると。ただ、それですと、民訴を始めた人たちから順番に保全される可能性があると。それで果たして全ての被害者の財産保全が十分なのかどうか、その辺について疑念は持っております。

先ほど委員から御指摘もありましたが、一般的に言いまして、旧統一教会に対して債権を有される方は、いつでも民事保全法上の保全命令を申し立てることが可能であります。その際、債権を有することや保全の必要性を疎明することが必要とされておりますが、民事保全は口頭弁論を必要とせず、証明ではなく疎明で足りるとされ、迅速な手続で行われることとされているなど、現行制度下でも一定の仕組みが整備されていると承知しております。いずれにせよ、当省としても、関係省庁と連携し、必要な情報収集の把握その他、現行法の下で被害者の救済に係る取組に最大限努力をしているところであります。そしてまた、御党を始め、国会において与野党でいろんな立法が動きが進められていることは承知しておりますが、我々政府側がコメントするお立場ではないと思います。そして、今その議論の行方を我々も注視しているところでございます。