泉健太議員の質問と、政府の答弁

続いて、旧統一教会問題です。旧統一教会への解散命令請求が行われました。多くの被害者の悲願がまた一つ実現をしましたが、決してこれではありません。被害回復と再発防止に向けた長く苦しい道のりは続きます。まずは、被害救済に必要な財産が散逸しないよう、旧統一教会の財産保全をする手だてが不可欠です。しかし、与党内からは、それぞれの被害者が裁判してやればよい、法整備は不要との冷たい声が出ていませんか。総理はそのように考えているのでしょうか。お答えください。個別で民事裁判をする場合、請求額の一―三割の負担が必要となり、高額寄附で資産が少なくなった被害者にとっては、裁判の負担は大変厳しいものになります。それを、訴えればいいというのは、余りに冷たい仕打ちではないでしょうか。立憲民主党は、今国会の初日、旧統一教会財産保全特措法を提出いたしました。

旧統一教会による被害の救済等についてお尋ねがありました。被害者救済について、法テラスにおける電話相談からの弁護団への紹介や、民事保全申立てに際しての援助など、被害者に寄り添って適切に対応するとともに、海外への送金については、外為法の規制の履行状況等について、情報収集、分析に努めます。このように、政府としては、旧統一教会の資産状況を注視しつつ、速やかに被害者の救済が図られるよう、現行法上のあらゆる制度を活用し、被害者救済のために最大限取り組んでまいります。また、御党の議員立法の法案を含め、各党において様々な動きがあると承知をしており、こうした動きも注視してまいります。細田前議長と旧統一教会との関係についてお尋ねがありました。細田前議長については、御自身と旧統一教会との関係について、これまでに書面による説明を公表されるなどしてきたと承知をしております。その上で、政治家と旧統一教会との関係につ…