塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁

昨日、世界平和統一家庭連合、いわゆる統一協会の会長が記者会見を行いました。統一協会は、被害者に対する謝罪を行うことなく、また、法的責任を認めていないということが明らかになりました。政府が解散命令請求で認定した組織性、悪質性、継続性を否定しております。官房長官にお尋ねいたしますが、この統一協会への解散命令請求に対する政府の立場に変わりはありませんね。

旧統一教会の被害者救済については、法テラスにおいて電話相談を受け付け、内容に応じて弁護団を紹介するとともに、民事保全申立てに際しての援助を行うなど、被害者に寄り添って適切に対応していくこととしています。このように、政府としては、速やかに被害者の救済が図られるよう、現行法上のあらゆる制度を活用し、被害者救済のために最大限取り組んでいきたいと考えています。また、議員立法の法案や被害者救済の実効性確保については、御指摘の財産保全に関する法制上の措置も含め、与野党各党において様々な動きがあると承知しており、そうした動きも注視してまいりたいと考えております。