岸真紀子議員の質問と、政府の答弁

次に、旧統一教会の問題についてお伺いいたします。旧統一教会関連団体による被害が深刻なことは、この臨時国会でも再三にわたって同僚議員が質疑で明らかとしてきました。政府の被害者救済法案が昨日閣議決定されましたので、その懸念点を質問させていただきます。総理はこれまでの予算委員会で、入信当初に不安をあおられるなどで困惑し、その後は自分が困惑しているか判断できない状態で献金を行ったとしても、その状態から脱した後に本人が主張して取消し権を行使することが可能な場合はあると答弁しています。これは、困惑をしていることを裁判上で原告が立証できた場合には明確に対象となりますが、では、困惑が立証できない場合はどうなるのでしょうか。長く勧誘行為を受けていて合理的な判断が付かない場合や、信心している状態が分からない状態での献金についての取消しはできるのか、総理の答弁をお願いいたします。