伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

まず、大臣の文部科学行政の基本姿勢を伺う前に、旧統一教会問題についてはこれ確認させていただかなければなりません。日本国憲法下では、まず個人の自由が優先いたします。それを前提として宗教活動の自由があります。内心における信仰の自由は絶対的、無制限ではありますけども、対外的な宗教活動を行ったり宗教的結社となれば、当然公共の下で一定の制約を受けることになります。まず、大臣に確認です。これ、一九八〇年代から社会問題化していた旧統一教会の名称変更がなぜかなったのか。また、文化庁が宗教法人法に基づく権限行使に至らなかった理由は何だったのか。

現在、旧統一教会に関して把握している事情からは、解散事由に該当すると明確には認められないものと考えております。このため、宗教法人法に照らしまして解散命令の請求の適否を判断するためにも、質問内容を作成する段階で各方面から情報を集めまして、必要な情報やデータが対象となる法人から得られ、効果的な報告徴収・質問権の行使となるように、様々な観点から質問内容を整理、精査の上で、まずは報告徴収・質問権の行使を通じまして、行為の組織性、悪質性、継続性について具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにいたしまして、法律にのっとり必要な措置を講じてまいりたいと考えております。これ以上の詳細につきましては、報告徴収・質問権の行使に差し障りが生ずるおそれがあるため、お答えを差し控えさせていただきます。