伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

まず、大臣の文部科学行政の基本姿勢を伺う前に、旧統一教会問題についてはこれ確認させていただかなければなりません。日本国憲法下では、まず個人の自由が優先いたします。それを前提として宗教活動の自由があります。内心における信仰の自由は絶対的、無制限ではありますけども、対外的な宗教活動を行ったり宗教的結社となれば、当然公共の下で一定の制約を受けることになります。まず、大臣に確認です。これ、一九八〇年代から社会問題化していた旧統一教会の名称変更がなぜかなったのか。また、文化庁が宗教法人法に基づく権限行使に至らなかった理由は何だったのか。

これまで、旧統一教会につきましては、そのような解散命令の請求を行う事由等に該当する疑いがあるとの判断には至っていなかったことから、報告徴収・質問権の行使はしてこなかったということでございます。しかしながら、今般、旧統一教会に関しては、平成二十八年、二十九年におきまして、それまで認められておりませんでした使用者責任とは異なりまして、法人自体の組織的な不法行為責任が認められた民事裁判の例が見られること、また、今般、政府が設けました合同電話相談窓口におきまして、金銭トラブルから心の健康に関するものまで、九月三十日時点で幅広く千七百件以上の相談が寄せられておりまして、法テラスであるとか警察を含めた様々な関係機関に相談がつながれているところでございます。このような状況が生じているものと分かりましたので、宗教法人法第七十八条の二に基づき、報告徴収・質問権の行使に向けた手続を今進めているところでござい…