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宮崎雅夫議員の質問と、政府の答弁
2022年12月10日 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号。「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
被害の状況を見てみますと、九月五日から十月末の時点で、政府の相談窓口で旧統一教会によるとされた被害に関する相談は二千三百六十七件あったとされております。被害を受けておられる、そういうふうに思われる方がまだまだ多数いらっしゃるというふうに推測をされるわけでございます。今回の法整備では、禁止行為の規定の明確化や取消しの対象範囲の拡大、さらに、取消し権の行使期間の延長、裁判上、裁判外における消費者保護の実効性の向上を図るほか、被害者本人はもとより、子や配偶者の生活等の維持にも配慮した特例を設けるなど、相当広い範囲で対応が盛り込まれておりますけれども、これらの措置を必要とする方々、すなわち被害を受けておられる多くの皆さんに具体的にこれ知っていただくこと、理解をしていただくこと、これが大切だというふうに思います。
答弁
この質問は「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（デジタル大臣・内閣府特命担当大臣 河野太郎）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
宮崎雅夫議員の「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」のほかの質問
- 2022年12月10日 消費者問題に関する特別委員会
岸田総理は、旧統一教会の被害者の皆さんと内々にお会いになられたと伺っております。