宮崎雅夫議員の質問と、政府の答弁

岸田総理は、旧統一教会の被害者の皆さんと内々にお会いになられたと伺っております。凄惨な経験を直接伺われたというふうに承知をしております。昨日の本委員会の参考人質疑では、統一教会の元二世信者の方が御自身の経験についても述べられたわけでございます。深刻な被害が明らかになる中で、被害者の皆さんに救済の手が差し伸べられていなかったことについて、政治家の一人として私もじくじたる思いでございます。実効性のある被害救済、未然防止などのための法制度の整備に向けて、これまで重ねてきました与野党そして政府の努力の成果である本法案を早く成立、施行させる必要があるというふうに考えております。同時に、本法案は被害者救済と被害防止に向けたこれは大きな一歩でありますけれども、実効性のある措置を講じていくためには、しっかり検証をして、フォローをしていかなければなりません。

まず、委員御指摘のように、私も被害者の方々から直接話を聞き、この事態の深刻さ、そして政治の責任の大きさ、こうしたものを痛感し、何としても早急な対応をしなければならないということで関係省庁に指示を出してきたところですが、その中で、まず一つは、宗教法人法に基づく報告書、徴収・質問権の行使により事実把握と実態解明を進めるということ、また、被害者の救済に向けた相談体制を充実させるということ、そして、今後同様の被害を生じさせないために法制度の見直しをしっかり行うということ、こういったこの三つの方針で臨んでまいりました。そして、この国会に改正法、新法、この提出をさせていただき、御審議をいただいているわけですが、こうした法律の成立後も政府としてこの実効性を高めるために様々な努力をしていかなければならない、このように思っています。まずは、今言った三つの方針、これは引き続きしっかりと維持し、追求していかな…