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森本真治議員の質問と、政府の答弁
2022年10月27日 参議院 経済産業委員会 第2号。「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
まあ様々な、この問題については、先ほど冒頭申し上げました、旧統一教会が我が国の政治に影響を及ぼしたのではないかという国民の皆さんのそういう疑念というものが今持たれている状況が続いているという中で、その中で、さらに、議会から、国会から政府に入られて今の行政をつかさどっていただくという部分については、ここは我々としても慎重に確認をさせていただきながら、今後の行政の取組についても確認をさせていただかなければならないというふうに思っているということ、このことについて再度申し上げさせていただいて、また引き続き様々御質問もさせていただくことになろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。では、本題といいますか、議論をさせていただきたいというふうに思います。
答弁
この質問は「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） 西村康稔）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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今国会の重要なテーマの一つに旧統一教会の問題が出てまいりました。