田中健議員の質問と、政府の答弁

その後、旧統一教会の問題が明らかになる中、主に二つの論点に焦点が当たりました。一つは、献金被害に遭った人をどう救済するか、もう一つは、旧統一教会という宗教法人を解散させるべきかという議論です。これらの問題をどう解決できるのか、質疑をいたします。まず、寄附の勧誘についてお尋ねします。新法の枠組みが分かりづらくなっているのが、配慮義務という言葉です。寄附に関して、配慮義務という大枠の中に特に悪質である禁止行為を定め、違反をした場合の罰則規定を設けたと理解をしておりますが、そもそも、配慮義務の内容自体も行ってはいけないことであります。だからこそ、今回、民法による不法行為の認定の容易化を定め、被害防止をうたっているのではないでしょうか。参考にした公益法人法第十七条は、同様の内容で禁止行為と位置づけられています。

第三条第二号に定める、配偶者若しくは親族の生活の維持を困難にすることがないようにする配慮義務は、旧統一教会問題において、寄附者本人だけでなくその家族も生活上困難に直面された実態があったことを踏まえ、寄附者本人だけではなく配偶者と寄附者本人に対して、民法で定める扶養請求権を有する直系血族及び兄弟姉妹等を対象として、法人等に配慮義務を課すものです。また、養育費の算定や養育期間の終わりがいつかといった問題は、家庭裁判所において判断がされる際の参考とされる考え方がある一方、実際の算定については個別の事情による判断となるため、宗教二世の立場に立って、できる限り救済可能性を確保すべく、法テラスと関係機関等が連携した相談等の充実に取り組んでまいりたいと思います。そして、旧統一教会問題に関する幅広い支援の必要性についてお尋ねがありました。関係省庁において、先般、相談体制の強化等について総合的な方策を取り…