櫻井周議員の質問と、政府の答弁

あと、今テレビをつければ、やはり旧統一教会の問題も連日報道されております。この三か月間ずっと報道が続けられております。旧統一教会については、宗教法人法の解散命令が請求されるかもしれない、そんな状況もございます。そうすると、そうした団体からすると、その前に資金を日本国外に逃避させようというふうに考えるかもしれません。また、そうした不法行為で集めたお金が海外に移されてしまうと、被害者救済の原資が失われてしまう、こうした懸念もございます。大臣に、そこでお尋ねをいたしますが、ＦＡＴＦのメカニズム、また今般の法律改正で、例えば統一教会など、不法行為によって集められたお金が、資金が海外に逃避してしまう、そういうことを防ぎ、被害者救済の原資確保、こうしたことにつながるのかどうなのか、この点についても御説明をお願いいたします。

今回のＦＡＴＦ勧告対応法案は、ＦＡＴＦ勧告を踏まえて、日本のマネロン、テロ資金供与対策等を強化するものであり、特段、旧統一教会の活動を念頭に置いた改正事項は盛り込まれておりません。何とか送金を止める方法はないのかという御指摘でございますが、御指摘の問題については、関係省庁間において、現行外為法等々でまた適切に対応されるべきものと考えております。