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前川清成議員の質問と、政府の答弁
2022年12月7日 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号。「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
しかし、今回の民事法、とりわけ取消しの部分については、一方では今の被害者の皆さん方を救済するか、他方では法的安定性、言い換えれば、旧統一教会が既に受け取っているお金、寄附、これを守ってやるかどうか、この利益衡量じゃないのかなと思うんです。そうであれば、私は、この施行時期について、新法成立後じゃなくて、遡及するべきだと考えるんですが、この点、宮下教授の御意見を承ってよろしいでしょうか。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
前川清成議員の「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」のほかの質問
- 2022年12月7日 消費者問題に関する特別委員会
日本維新の会でも、旧統一教会の問題に関してタスクフォースをつくりまして、現行法について検討させていただきました。 - 2022年12月7日 消費者問題に関する特別委員会
この点で、岸田総理も、この旧統一教会の問題について、同じような御認識で、十月十七日、現状の法制度では救済されない方々が…