前川清成議員の質問と、政府の答弁

この点で、岸田総理も、この旧統一教会の問題について、同じような御認識で、十月十七日、現状の法制度では救済されない方々がいることを踏まえて、こういうふうに御発言になった上で、消費者契約法の改正などを示唆されました。私も、これからのことだけではなくて、過去の被害者、そして現在の被害者、この方を救済することが重要だと思っています。ただ、今回の政府案、新法も消費者契約法の改正案も、公布の日から二十日を経過した日から施行される、新法については若干例外がありますけれども、いずれにしても、将来に向かって、将来効が発生する、こういうことになっておりまして、遡及されません。そうであれば、今の被害者の皆さん方、これは、新しい法律は適用されないので、結局ほったらかしになってしまうのではないか、これでは被害者救済とは言えないのではないかと私は考えております。