和田政宗議員の質問と、政府の答弁

まず、二点確認をさせていただきたいというふうに思いますが、まず、日本が対象になっている国連憲章の敵国条項の撤廃に政府はどのように取り組んできたか、お答え願います。

いわゆる旧敵国条項については、一九九五年の国連総会で既に死文化しているとの認識を示す国連総会決議が圧倒的多数の賛成により採択されております。また、二〇〇五年の国連首脳会合では、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す成果文書がコンセンサスで採択されております。したがって、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はもはやないと考えております。日本政府は、これらの決議や成果文書の採択に際し、関係国に対して積極的に働きかけを行い、その後も機会を捉えて働きかけを引き続き行っているところでございます。一方で、旧敵国条項の削減を実現するには国連憲章の改正が必要であり、憲章の改正には厳格な要件が設けられていることも事実でございます。政府としては、同じく国連憲章改正が必要な安保理改革に積極的に取り組んできております。将来の憲章改正の機会には、安保理改革等と併せて旧敵国条項の削除も実現す…