山本香苗議員の質問と、政府の答弁

現在、災害ボランティアセンターの設置運営に対して、各県の共同募金会が積み立てた災害等準備金から助成がなされております。しかし、この助成金は、被災地以外の社会福祉協議会からの応援職員の派遣費用やボランティア活動に必要な経費に充てることができません。昨年、七月豪雨で生じた経費につきましては、一部生活福祉資金の原資を取り崩して対応することが認められましたけれども、これはあくまで臨時的な措置でありまして、制度化されていません。災害が相次ぐ中で、災害ボランティアと被災者のニーズをつなぐ災害ボランティアセンターは被災者支援にとって不可欠です。是非、この災害ボランティアセンターの体制整備、運営を支援する公的な仕組みというものを創設していただけないでしょうか。防災大臣、厚生労働大臣、お願いいたします。

この災害ボランティアセンターに対しては、地方自治体による財政支援のほか、各県の共同募金会が社会福祉法の規定による災害等準備金を活用して活動資金を支援しております。そして、災害時に災害ボランティアセンターを円滑に設置、運営できるよう、全国社会福祉協議会が実施する研修事業に対して助成を実施しております。被災者支援における災害ボランティアセンターの役割は大変重要なものであります。その運営上の課題については、中央共同募金会、全国社会福祉協議会、被災自治体から意見を伺っているところであります。これらの意見も踏まえ、今後とも災害ボランティアセンターが円滑に運営されるよう、内閣府とも緊密に連携して支援してまいりたいと思います。