山本香苗議員の質問と、政府の答弁

現在、災害ボランティアセンターの設置運営に対して、各県の共同募金会が積み立てた災害等準備金から助成がなされております。しかし、この助成金は、被災地以外の社会福祉協議会からの応援職員の派遣費用やボランティア活動に必要な経費に充てることができません。昨年、七月豪雨で生じた経費につきましては、一部生活福祉資金の原資を取り崩して対応することが認められましたけれども、これはあくまで臨時的な措置でありまして、制度化されていません。災害が相次ぐ中で、災害ボランティアと被災者のニーズをつなぐ災害ボランティアセンターは被災者支援にとって不可欠です。是非、この災害ボランティアセンターの体制整備、運営を支援する公的な仕組みというものを創設していただけないでしょうか。防災大臣、厚生労働大臣、お願いいたします。

これは、今ほどお話があったとおり、個人や企業などの民間からの寄附によって支えられているというのが現実でございまして、今ほどの共同募金会、これはそのうちの三％を災害等の準備金として積み立てて、そしていざというときにそれを配分する。あるいはまた、経団連が一％クラブというのをつくっていただいておりまして、経常利益の一％分、これを災害に活用していくと。こういうことで、ボランティアの運営が円滑になるような、そういう環境整備に努めていただいておるところでございますけれども、今ほどのお話のとおり、公的な制度、仕組みというものも大変重要であるというふうに思っております。先般、松山市で全国の災害ボランティアの皆さん方の集いがございまして、そこでボランティアの皆さん方のいろんな御意見を聞かせてもらいましたけれども、やはり全国で情報共有をしていくことが非常に重要だということで、その情報会議、共有会議というもの…