山本太郎議員の質問と、政府の答弁

資料に付いているのは赤い羽根共同募金のウエブサイトからなんですけれども、ほかにも全国社会福祉協議会のウエブサイトに出ている数字を見てみると、これ数字が大体合っています。その数、約六万人以上。一年前の九州の北部豪雨災害、かなり大きな災害だと感じましたよね、皆さんも。でも、そのときのボランティアの数六万人。六万人と、今回五十万人は絶対必要になってくるだろう、八倍ですよ、八倍。八倍もの人員が必要になるほどの大災害、そういうふうに見ることできませんか、これ。現場支援を続けてきた団体の現状認識と官邸、自民党の認識、ずれていませんか。今回起こったの、未曽有の大災害ですよ。いつ気付きました、それに。警鐘鳴らしてくれていたの、聞こえていました。どうしてもっと指示しなかったんですかって。大変なことになっているじゃないですかって。その上にこれやる、その上にばくち解禁、景気いいですね。

災害救助法の適用につきましては、特別区を含みます市町村単位で指定することとされてございます。その詳細につきましては災害救助法施行令第一条で定められてございまして、当該市町村区域内の人口に応じた一定の住家滅失世帯数があること、都道府県で一定の住家滅失世帯数があり、当該市町村で一定の住家滅失数があること、災害が隔絶した地域に発生したものである等被災者の救護を著しく困難とする特別な事項がある場合で、かつ多数の世帯が流失したものであることなどが定められてございます。一方で、発災直後につきましては、このような数的な要件を満たすかどうか不分明な場合が多うございます。そういった場合に対応いたしまして、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれがある場合についても法適用ができるということとなってございます。いずれにいたしましても、都道府県が法適用を決定する仕組みとなってございますので、内閣府と…