稲津久議員の質問と、政府の答弁

既に、日本赤十字社それから中央共同募金会などに寄せられた義援金が、被災を受けられた方々への支援としてその輪が広がっている、また今回、この大震災で被災した自治体を支援するための寄附金を送る、そういう動きもついてきている、このように認識はしているんですけれども、特に、被災者がこれまでの生活に戻るためには今なお相当の時間を要すると思います。その中で、例えば瓦れきの処理もそうですけれども、道路の整備ですとか、いわゆる社会基盤の整備というのは不可欠である。そういう中で、特別交付税あるいは復興の予算等々についても、これは当然のことですけれども、自治体が独自に使える財源としての寄附というのは大変ありがたい、このように思います。このような中で、被災地の復興のためにふるさと納税制度をもっと活用すべきではないか、こういう声も一部出ておりまして、その点についてまずお伺いしたいと思うんです。