三上えり議員の質問と、政府の答弁

緊急銃猟においては、実際に銃による捕獲を行うこと、これ地元の猟友会の会員といったハンターに委託するということが想定されます。従来、市街地等で熊を銃で捕獲しなければならない事態が発生した際には、警察官職務執行法等に基づく応急措置として対処されてまいりました。銃の発射に伴う責任、これ不明確であった。今回創設される緊急銃猟では、ハンター自身の責任が問われることは決してないということを確認したいと思います。これ、これまでも大きく取り上げられてきた問題です。責任の所在についての考え方を改めて明確に御答弁お願いします。

この点、例えば熊の出没対応に関するハンターへの報酬については、熊の生息状況や出没状況等の地域の実情を考慮した上で、自治体において設定されるものと承知をしております。その上で、環境省としては、農林水産省と連携し、必要に応じて交付金や特別交付税措置による財政支援を行っております。また、本法案の緊急銃猟についても、捕獲従事者の日当経費等が市町村において適切に支払われるよう、環境省の交付金等で対応できるようにしてまいりたいと考えております。加えて、今後策定予定の緊急銃猟のガイドラインにおいて、こうした財政支援を積極的に紹介するとともに、自治体においてハンターに適切に手当が支払われるよう周知してまいりたいと考えております。