竹内譲議員の質問と、政府の答弁

新年度の税制改正においては、どちらかといえば、子ども手当や高校無償化という形での家計への対応、特に需要側を中心とした経済対策と思われますが、やはり、投資減税を初めとした供給サイドに対しても対策を講じていく必要があると考えます。現下の不況における経済対策という視点での、税制面でのメッセージが弱いのではないでしょうか。今般の税制改正が、どの程度経済対策として効果を持つものと考えているのか、菅財務大臣の見解を求めます。次に、税制改正の各論に移りますが、今回の改正で鳩山内閣がさきのマニフェストに反する決定を数多く行ったことは、極めて重大な問題であります。特に、ガソリン税等の暫定税率を、当分の間、名前をすりかえて実質的に維持するとしましたが、昨年春に民主党が暫定税率を一たん廃止させ社会を混乱させたことや、マニフェストで廃止とし直近まで声高に鳩山総理がこだわっていたことは、一体何であったのでしょうか。

竹内議員にお答えいたします。まず、政治責任のことでございます。これは、これまでも申し上げてまいりましたが、母からの資金提供の問題であります。私自身、何も承知をしておりませんでした。したがいまして、納税の義務、贈与税を免れようなどという意思は全くなかったということは、ぜひ御理解を願いたいと思っております。ただ、捜査で解明された事実に基づきまして、法にのっとって申告をし納税の義務を果たしてきたと自分は思っております。国民の皆様方に納得をしていただくにはやはりまだ時間がかかるか、そのようには考えておりますけれども、今後も、事実は一つだというその思いのもとで、事実を事実として正直に申し上げて、ありのまま説明を申し上げて、尽くしてまいりたいと思っております。御批判に関しては、当然、真摯に受けとめさせていただきたいと思っておりますが、これは先ほども申し上げましたが、国民の皆様方の政権交代にかける思い…