大平喜信議員の質問と、政府の答弁

今年度の入学生から、公立高校授業料の無償化、そして私立高校への授業料補助の就学支援金制度が見直され、所得制限の導入と私立高校での低所得者層への加算、そして奨学給付金制度が導入をされました。その結果、新制度が適用される新入生と旧制度が適用される二、三年生と、二つの制度が併存することになり、特に私学では、全ての申請者を年収によって五段階に分けなければならず、大変複雑で膨大な作業の中で、現場はこれまでになかったさまざまな苦労や混乱が生じています。新年度を目前にし、新入生を持つ保護者への申請の説明会や手続も現在進行形で順次行われていると思いますが、現場から寄せられている状況も御紹介しながら、特に、奨学給付金の申請と手続にかかわって、改善が必要だと思われる幾つかの点についてお聞きいたします。

高等学校段階においては、御指摘のように、平成二十六年四月より、高校無償化制度の見直しによりまして、低所得世帯を対象とした返済不要の高校生等奨学給付金、給付型の奨学金制度、これを創設いたしました。この給付金の創設によりまして、就学支援金による授業料の支援に加え、教科書や教材、学用品、通学用品に要する費用など授業料以外の教育費にも支給対象としたところでありまして、また、多子世帯においては、重い教育費負担を軽減するため、給付額をさらに手厚くするというふうにしたところでございます。これにより、低所得世帯の経済的負担は一層軽減されているというふうに認識しております。一方、御指摘がありましたように、今年度から創設された事業であるということで、事務手続については、都道府県、学校へのヒアリング、関係団体と意見交換などにより多方面からの御意見をいただき、実態や課題の把握に努めてまいりましたが、その中で、所…