吉川里奈議員の質問と、政府の答弁

二〇二五年二月の二十日、公益社団法人日本経済研究センターと日本経済新聞社が共同で、高校授業料の実質的な高校無償化の対象拡大について経済学者を対象としたアンケート調査を行い、いわゆる高校無償化についての所得制限を撤廃することが望ましいのかといった質問を尋ねたところ、回答された方の約半数がネガティブな御意見、すなわち所得制限の撤廃について望ましくないとの評価になりました。中には、教育格差の後押し、これが政治的な人気取りにすぎないのではとさえ批判がありました。

いろいろと御質問をいただきましたが、まず、教育環境の整備等々に影響があるのではないかということについてお話をさせていただきます。令和七年十月の三党合意におきまして、今回の取組を恒久的に実施するためには新たな恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資とすることなく、財源確保と今回の制度改正とを一体的に実施することということが示されておりまして、その考え方にのっとり予算編成がされているということでありますので、今回の措置によって、これまでの教育予算というものが何か目減りをしたりというようなことはないということはまず冒頭申し上げたいと思います。その上で、今般の高等学校就学支援金制度の拡充とともに、高校教育の質を確保していくことが大変重要だと考えているところであります。実際に、そういう議論が大変昨年は行われてきたところであります。また…