浮島智子議員の質問と、政府の答弁

高校無償化を始め教育費の負担軽減はこれまでも一貫して取り組んできたところでもありますけれども、誰一人取り残されない教育の実現に向けて強い決意の下、現場のお声もしっかりと伺って大切にしながら、これまでの経緯を確認しながら質問を続けていきたいと思います。まず、今回の就学支援法案についてお話しするときに出てくるいわゆる三党合意という言葉でありますけれども、御承知のとおり、この法案審議の源となったいわゆる高校無償化に向けての政策の合意です。でも、この合意があるから、また政治的約束を守る必要があるから、また今回の法案を成立させなければならないかというと、そうではないと私は思います。この高校無償化を実現することが、子供たちの活力ある明るい未来の実現に確実につながるということが全ての原点になっていると私は思います。

今の御質問でございますけれども、大阪府におきましては、令和六年度から令和八年度までの三年間で段階的に実施をしております自治体独自の授業料支援の取組といたしまして、国の高等学校等就学支援金も含めまして六十三万円を上限とした授業料支援の上乗せ事業が行われているものと承知をしてございます。仮にこの方式を全国で実施をした場合、約六千億円の追加所要額が必要になると承知をしてございます。また、新たな就学支援金制度におきましては、今回の法律改正によりまして、公立学校及び私立学校分につきましては国が四分の三を、支給権者である都道府県が四分の一を負担することとしてございますけれども、国と地方を合わせた令和八年度所要額は約八千億でございまして、追加所要額は約四千億となるところでございます。