勝部賢志議員の質問と、政府の答弁

次に、高校授業料の無償化について伺います。高校授業料の無償化は、私たちの前身である民主党政権時代から求めてきたものであり、所得制限などを設けずに国として制度化することには異存がないところです。しかし、この間、先行実施してきた自治体では公立高校の定員割れの問題が惹起し、地域の公立高校が廃校に追い込まれる事態も起きています。また、公立高校の予算は設置者である自治体財政の影響を大きく受けるため、教育内容の充実や施設整備が十分に進まない問題も起きています。このままでは、公立離れが更に加速し、ひいては公教育の役割が果たせなくなる事態も起きかねません。政府の高校教育無償化の実施によって起こり得るこれらの課題に対して、今後とも遺漏なき対応を強く求めるものですが、総理の見解を伺います。次に、ガソリン税、定率減税、失礼しました、次に、ガソリン暫定税率の廃止について伺います。

自民党、公明党、維新の会の三党間の合意において、いわゆる高校無償化の論点として、公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保が記載され、十分な検討を行うとされており、その先行措置として、令和七年度分について、産業教育のための実験実習施設整備の支援の拡充を図っております。今後、教育の質の確保、多様な人材の育成の実現、公立と私立の関係などの論点と併せて十分な検討を行い、安定財源の確保と併せて高校教育全体にとって意義あるものとなるように取り組んでまいります。いわゆるガソリンの暫定税率についてのお尋ねを頂戴をいたしました。いわゆるガソリンの暫定税率の廃止につきましては、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、国、地方を合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、現在の税収を前提に来年度の予算編成や議会審議を行っている各自治体へ…