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城井崇議員の質問と、政府の答弁
2025年3月4日 衆議院 予算委員会 第19号。「高校無償化（就学支援金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
高校無償化の拡充についてであります。令和七年度からの公立高校での所得制限撤廃、そして、令和八年度からの私立高校等加算としての支援金額、立憲民主党から提案を申し上げてきた四十五・七万円までの引上げを行う、この予算修正案については評価をいたしたいと思います。ただ一方で、窮地に陥る、そして現在も定員割れが増えている公立高校への支援は、令和七年度予算においても、専門高校に限らず、拡充すべきであります。我々からは、公立高校の施設整備支援を中心に、これもかなり絞り込んだわけですが、六百七十億円必要だという提案をしました。さて、一方の自公修正案の公立高校支援、金額が小さ過ぎるんじゃないですか。総理、今回の自公修正案、仮に政府で実行していくとして、公立高校支援、一体何に手が届くんですか。小さ過ぎませんか、総理。お聞かせください。
答弁
この質問は「高校無償化（就学支援金）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（文部科学大臣 あべ俊子）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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これと同時期から、十六歳から十八歳の子の特定扶養控除が、高校無償化を理由に上乗せ措置が廃止をされて、減額をされています。