城井崇議員の質問と、政府の答弁

次に、同様に先行実施されている東京方式、高校無償化の東京方式についても伺います。東京都で実現した高校無償化の拡充は、立憲民主党東京都議団から数度にわたる都議会での提案の結果、実現したものです。所得制限をなくし、家庭の経済状況によらず、子供たちにとって選択肢が広がるメリットは大きいと。一方、私立高校へのキャップ制は、ここでは取っていないというふうに聞いていますが、この影響。そして、都立高校の空白地域ができるか、老朽化対策がどうか、もう少し状況を見極める必要もあるかと考えますが、高校無償化の東京方式のメリットとデメリットについても見解を伺います。

委員にお答えさせていただきます。地域における様々な実情がございまして、それを踏まえて、各地方自治体の努力で独自の上乗せ支援が行われているところでございますが、御指摘の東京都の仕組みにおきましては、都内の授業料平均額を参考に約四十八万円を上限に、所得制限を設けずに支援をしていると承知しているところでございます。一般論で申し上げますと、やはり、私立学校の建学の精神に基づき、自主的な尊重はまさに重要ではないかと思っておりまして、文部科学省といたしましては、支援の拡充をしっかりとしていきながら、また、各学校で合理性のない授業料の値上げを行うことは望ましくないという旨を周知してきたところでございまして、こうした点にも留意していただく必要があるかと思っております。いずれにいたしましても、基盤として行う国の支援、また、上乗せして取り組まれる地方自治体の独自支援が一体となって教育費の負担の軽減が図られる…