野田佳彦議員の質問と、政府の答弁

二〇二四年度から、東京都において高校授業料の無償化がスタートいたしました。この高校授業料の無償化に際しては、立憲民主党の都議会の会派が所得制限の撤廃を訴え、それが実現をされました。所得制限なしで高校授業料の無償化、これは、かつて民主党政権がチャレンジをしたテーマでもありました。こうした動きが出てくることは、私は歓迎をしたいというふうに思いますし、それを全国展開をしなければいけないと思います。総理は、東京都方式の、私立を含む高校授業料の無償化をどのように評価をされていますか。全国展開するお考えはありませんか。お尋ねをしたいと思います。次に、財政問題について四点御質問させていただきます。

高校授業料無償化についてお尋ねをいただきました。高校進学率が九九％に達する現状におきまして、どこまで家計の負担軽減を図るべきかということにつきましては、子供、子育て加速化プランにおいて児童手当の抜本的拡充や高等教育費の負担軽減を進めているところであるなど、家計を支援する様々な施策を総合的に考える必要があります。さらに、教育の質の向上や、基盤としての国の制度、地域の実情を踏まえて地方自治体が独自に実施する支援とのバランス、安定的な財源の確保といった論点も考える必要があります。各党の御主張も十分に拝聴し、今後、議論を重ねてまいりたいと存じます。基礎的財政収支についてでありますが、今回の内閣府の試算では、二〇二五年度の基礎的財政収支は黒字化しない見込みが示されたものの、二〇〇一年度に目標を掲げて以降、最も赤字幅が縮小する見通しとなっております。これまでの経済財政運営の成果もあって、着実に財政状…