仁比聡平議員の質問と、政府の答弁

離婚後共同親権の導入に関わって、親の資力、収入などが要件になっている各省庁の主な支援策を参議院の各調査室に調べていただいて、私の責任で今日資料をお配りしていますが、今の高校無償化の支援も含めて文科省には九件、こども家庭庁には十一件、このほかに他省庁との共管もありますが、厚生労働省には四件、そして金融庁に一件、少なくとも昨日までに分かっただけで二十五件のそうした支援策があるんだけれども、一体どうなっているのかと。金融庁が関わっておられる日本財団のまごころ奨学金という制度があります。交通事故や詐欺被害、傷害や殺人などの犯罪に遭遇したお子さんたち、御家族が遭遇したお子さんたちを対象にして奨学金の給付を、お手元十三番目の資料ですけれども、月額で高校生だったら国公立で一万七千円、私立で二万五千円、入学一時金もと、そうした給付金が、奨学金があるんですけど。