辻元清美議員の質問と、政府の答弁

例えば、教育の無償化、これは憲法を改正しなくとも、高校授業料の無償化など、民主党政権のときにも法律改正や予算措置で実行することができました。ＯＥＣＤ諸国でも、教育に掛ける予算は非常に低い。今すぐにでも法律と予算措置で実現できます。ただ一方、高校授業料無償化のときには、教育の無償化と今言っていらっしゃる自民党の皆さんは、ばらまき政策だということで反対をされておりました。整合性が付きません。緊急事態もそうです。この緊急事態も、コロナについて、例えばＰＣＲの検査が遅かったとか、これは政策的な問題です。むしろ、東日本大震災のときも緊急事態条項についての議論が出ましたけれども、地方の知事たちは反対した人が多かったです。むしろ、国家で権力を統制するよりも、各自治体ごとに権限を強めてほしい。今回のコロナでも、各自治体によって感染の状況や現状が全く違う中で、緊急事態条項と逆行していると思います。