矢田わか子議員の質問と、政府の答弁

この所得制限は、児童手当、児童扶養手当、高校授業料の無償化、大学などの修学支援制度など多岐にわたっています。低所得者世帯への手厚い支援は福祉国家として当然の施策ですが、一方で、高校授業料無償化制度に見られるように、公立、私立の違いや共働き世帯かどうかなどによって細かく所得制限が設けられ、中間所得層の多くの世帯が無償化の対象になっていません。このため、子供が複数いる家庭などで厳しい家計状況にある世帯では、子供たちの進学の選択肢が狭められるという事態に直面しています。一方で、日本学生支援機構が運営する大学等の奨学金制度においても、中間所得層の学生は、給付型の奨学金を受けることはできず、貸与型の奨学金も世帯所得によって無利子、有利子の区分があり、有利子の奨学金や民間の教育ローンを利用せざるを得ないという学生も多くいるんです。卒業後に返済義務を負うのは子供たちであって、親ではありません。