矢田わか子議員の質問と、政府の答弁

民主党政権時代に高校授業料無償化が実施されましたが、このとき、当時野党であった自民党から、所得制限を設けないのはばらまき政策だと批判を受けました。その後、安倍政権になって所得制限が導入されましたが、これにより、教育費負担が従来に戻った所得層からは、高校無償化は何だったんだとの不満の声が多く出されました。今回は、ゼロから二歳児の幼児教育の無償化には所得制限が設けられましたが、三歳—五歳児は所得制限が設けられていません。公的サービスにおける所得制限適用に関して一貫性がないように思えますが、安倍総理大臣より説明をお願いします。働く女性にとって、出産、育児に関わり大きな負担を強いられるのがゼロ歳—二歳の幼児を持つ時期です。しかし、今回の無償化は住民税非課税世帯に限定されました。その理由と、無償化対象をどのぐらいに見込まれているのか、宮腰大臣より説明をお願いします。

矢田わか子議員にお答えいたします。櫻田前オリンピック・パラリンピック担当大臣や現内閣の姿勢についてお尋ねがありました。櫻田前大臣については、これまで問題を指摘された際には、その反省の上に立って職責を果たしていくことを求めたところですが、今回の場合は、被災地の皆様のお気持ちを傷つける発言を行い、辞任することとなりました。この発言について、私からも、被災地を始め国民の皆様におわび申し上げます。被災地に寄り添いながら復興に全力を傾ける、これは安倍内閣の揺るぎない方針であり、閣僚全員が復興大臣であるとの意識を改めて深く胸に刻み、強い責任感を持って、それぞれの持ち場において復興の加速化に全力を尽くしてまいります。任命責任は、もとより内閣総理大臣たる私にあります。全ての閣僚が一層身を引き締め、しっかりと襟を正し、内閣の総力を挙げて東日本大震災からの復興を始め内外の課題に取り組むことで、国民の負託に応…