大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

公立学校での受入れ体制、公立学校以外で母国言語で教育を受ける場合の制度対応、高校授業料無償化や給付型奨学金における扱い等、検討課題は枚挙にいとまがありません。これらに関する総理の基本的な考え方をお伺いいたします。僅か四十八日の会期で日本社会の大転換につながる入管法改正案を審議することは、拙速に過ぎます。昨年秋の技能実習制度の見直し効果を見極めつつ、改正するにしても、ソフトランディングを旨とすべきことを進言いたします。総理の所見をお伺いいたします。次に、経済について伺います。一昨年六月、総理は二度目の消費税増税延期を表明しました。理由として、新興国経済の陰り、国際商品市況の下落等を挙げました。米中貿易摩擦に端を発して国際経済の不透明性が増しているため、先週来、世界の株価も不安定になっています。