大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

更に言えば、民主党政権が所得制限なしでスタートした高校授業料無償化は、安倍政権下で約九百十万円の所得制限が設けられています。総理は、このような所得制限のばらつき、子供、子育て世代に対する支援の在り方についてどのように考えているのでしょうか。現在示されているそれぞれの基準の合理的根拠とともに伺います。次に、生産性革命について伺います。新しい経済政策パッケージでは、二〇二〇年までの三年間で、我が国の生産性の伸びを二〇一五年までの五年間の平均値である〇・九％から倍増させ、年二％を実現すると記しています。その際、新しい経済政策パッケージでは、ここでの生産性は労働生産性とすると明記しています。そこで伺います。総理は生産性の定義をどのように理解しているのでしょうか、お答えください。

現行の高等学校等就学支援金について、幅広く教育を受けられるようにする観点から、年収五百九十万円未満世帯を対象に拡充を行い、私立高等学校を実質無償化します。こうした取組を通じて、子育てや教育に係る負担の軽減を図ってまいります。新しい経済政策パッケージにおける生産性についてお尋ねがありました。新しい経済政策パッケージは、生産性革命を実現することで、働く皆さんの賃金を持続的に上昇させていくことを目指しています。そうした観点から、今回は賃金に直結する労働生産性の上昇を目標として掲げたところです。大胆な投資などを行うことで、結果として一人一人の働く皆さんが生み出す付加価値をしっかりと高め、四年連続の賃金アップの流れを更に力強いものとしてまいります。ＩｏＴや人工知能といった分野で日本は優位性を持つのか、及び人工知能に係る施策についてお尋ねがありました。最先端分野であり、必ずしも全体的な統計は整ってい…