伊東信久議員の質問と、政府の答弁

大阪府の私立高校授業料無償化の制度設計では、私学助成金の配分ルールを生徒の人数割りを原則にする形で明確化し、各学校に生徒募集への努力を求めています。国から大学への交付金、補助金も、学生数と客観的な研究成果による配分のみを原則にする等、徹底した効率化が必要です。文科省に限らず、同様の問題は全府省庁について考えられます。全ての独立行政法人への財政支出二兆八千億円についても、徹底して見直すべきです。その上、今般、財務省の近畿財務局による国有地処分で、地下廃棄物の撤去費用の見積もりを、第三者の不動産鑑定士等ではなく国交省の大阪航空局に行わせるという問題が発覚しました。国民の財産の処分方法が極めて不透明です。随意契約による処分となった理由もわかりません。他の事案も含めて厳しく検証するとともに、国有財産の処分に関する適正化、効率化を徹底させるべきです。