相原史乃議員の質問と、政府の答弁

民主党の原点はまさに国民の生活が第一であり、国民の皆様の可処分所得に着目し、子ども手当や高校授業料の無償化など直接家計を助ける政策を約束し、国民の皆様の支持をいただき、政権交代をしたのだと思っております。質問させていただきます。電気料金が八・四六％値上げされますが、消費者を守る消費者担当大臣の立場としまして、今の苦しい家計というものを念頭に、値上げをしないという可能性はなかったのかどうか。松原大臣、恐縮ではございますが、簡潔によろしくお願いいたします。

この値上げ申請の理由として、徹底した経営合理化の取り組みをもってしても、火力発電の燃料費等の増加により、現行の電気料金収入では電気の安定供給に必要な費用を賄い切れないという説明があったところであります。今委員御指摘の点でありますが、消費者の目線からいけば、こういった厳しい不況のときに電気料金を上げるべきではないというのは、私はそのとおりだと思います。しかし、一方において、こういった安定供給の観点も踏まえたときに、どこがぎりぎりかということで、今回の一つの結論になったというふうに考えております。