石原伸晃議員の質問と、政府の答弁

詳しく申し上げますと、子ども手当で一兆八千億強、農家戸別所得補償で三千五百億、高校授業料無償化等々で四千億円弱、高速道路無料化に向けた社会実験等々で一千億円強、マニフェスト四Ｋの撤回により合計二兆七千億円弱を捻出し、予算項目見直しの財源とさせていただきたいと考えております。また一方、雇用空洞化につながる最低賃金法改正、製造業への派遣禁止を盛り込む派遣法改正、温室効果ガス二五％削減については、これに関連する施策は撤回させていただきたいと考えております。また、景気対策、成長戦略、地域の活性化へのさらなる後押しを実現するため、これから述べさせていただきます予算の重点化を行わせていただきたいと思います。必要な公共事業はしっかりとつくっていかなければならないと考えます。